テレワークトップランナー2024

テレワークトップランナー2024 募集フォーム

「テレワークトップランナー2024」に応募する企業・団体の方は、以下よりご登録ください。
※過年度にテレワークトップランナーに認定されている企業・団体も、全ての項目にご記載ください。

必須の入力項目は必須項目となります。
本応募については【令和6年7月31日（水）】に応募を締め切らせていただきます。
回答は、特に断りのない限り、令和5年4月1日以降の実態を記入してください。
応募は、本応募フォームへのご記入の他、Wordファイルをメール送付いただくことでもご応募いただけます。Word形式でのご応募をご希望の方は、以下の様式をダウンロードいただき、テレワークが貴社・貴団体で制度として規定されていることを示す資料と併せて、下記の送付先までご提出ください。

応募様式：【応募様式】テレワークトップランナー2024（Word）
送付先：bosyu@teleworkgekkan.go.jp

応募企業・団体等およびご担当者に関する情報

Q1.企業名／団体名必須	※複数の事業所がある場合でも、企業・団体単位で応募ください
Q1-1. 企業名／団体名（カナ）必須	※カナ入力では「カブシキガイシャ」「ゴウドウガイシャ」など、会社種別の入力は不要です
Q2.企業/団体の本社所在地必須	※テレワークに取り組む場所ではなく、本社が所在する住所を入力してください郵便番号都道府県市区町村町域番地建物名
Q2-1.業種選択必須	農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉複合サービス業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業
Q3.総従業員数（本社、支社、営業所等全てを含む）必須	※「2000」のように半角数字で記入してください ※直近の人数をご記入ください ※カンマの入力は不要です
Q3-1.総従業員のうち、常時雇用する従業員数必須	※「2000」のように半角数字で記入してください ※直近の人数をご記入ください ※「常時雇用する従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の①または②のいずれかに該当する従業員等を指します。 ①期間の定めなく雇用されている者 ②過去1年以上の期間において、引き続き雇用されている者または雇い入れ時から1年以上引き続き雇用されていると見込まれる者（一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であってその雇用契約期間が反復され、事実上①と同等と認められる者） ※カンマの入力は不要です

過去3年間での労働関係法令及びその他関係法令等での重大な違反について

Q4.長時間労働等に関する労働関係法令の違反・勧告について、該当する場合は、チェックをしてください。	過去3年間において労働基準監督署から是正勧告書を交付されたものの、是正していない ※労働関係法令とは以下の特定条項を指します。・労働基準法第4条、第5条、第15条第1項及び第3項、第24条、第32条、第34条、第35条第1項、第37条第1項及び第4項、第39条第1項、第2項、第5項及び第7項、第56条第1項、第61条第1項、第62条第1項及び第2項、第63条、第64条の2（同条第1号に係る部分に限る。）、第64条の3第1項、第65条、第66条、第67条第2項の規定（これらの規定を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条（第4項を除く。）の規定により適用する場合を含む。）・最低賃金法第4条第1項の規定
Q4-1.労働関係法令及びその他関係法令について、右記の各項目を確認の上、該当するもの全てにチェックをしてください。対象となる期間は、過去3年間です。必須	男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法、女性活躍推進法に違反して勧告に従わず、公表されたことはない労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法に違反して送検されたことはない労働基準関係法令（上記Q4注釈記載の特定条項）の同一条項に複数回違反したことはない違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められことにより、経営トップが都道府県労働局長等から是正指導を受け、企業名が公表されたことはない障害者雇用促進法に規定する障害者法定雇用率が未達かつ同法に規定する障害者雇用納付金が未納ではない障害者雇用促進法第47条に基づく勧告に従わず、その旨を公表されたことはない高齢者雇用促進法第10条第３項に基づく勧告に従わず、その旨を公表されたことはない労働者派遣法第49条の２第２項に基づく勧告に従わず、その旨を公表されたことはない労働施策総合推進法第33条第１項に基づく勧告に従わず、その旨を公表されたことはない直近３年度について労働保険料を滞納している事業所はない
Q4-2.Q4-1で「直近３年度について労働保険料を滞納している事業所はない」を選択した場合は労働保険番号を入力してください。
Q5.反社会勢力等とのつながり等、社会通念上、表彰にふさわしくないと判断される事象の有無必須	ありません
Q6.貴社・団体の資本金必須	※「2000」のように半角数字で記入してください ※カンマの入力は不要です
Q7.テレワーク等に関する受賞（過去5年間程度）必須	テレワーク先駆者・テレワーク先駆者百選、テレワークトップランナー（総務省）輝くテレワーク賞（厚生労働省）新・ダイバーシティ経営企業100選（経済産業省）地方創生テレワークアワード（内閣府）テレワーク推進賞（一般社団法人日本テレワーク協会）その他 ※貴社・団体のテレワークに関する取り組み等がメディアに紹介された場合は、「その他」を選び、具体的な内容をご記入ください
Q7-1.その他	※Q7にて「その他」を選択した場合、具体的にご記入ください
Q8.担当者氏名（漢字）必須	※今後ご連絡が必要となった場合、ご記入いただいた担当者様にご連絡させていただきます
Q8-1.担当者氏名（カナ）必須
Q8-2.担当者所属部署名必須
Q8-3.担当者役職名必須
Q8-4.担当者電話番号必須	- - ※半角数字のみ
Q8-5.担当者メールアドレス必須
Q8-6.担当者勤務先住所必須	郵便番号都道府県市区町村町域番地建物名

応募企業・団体等におけるテレワークに関する情報（ここで言うテレワークとは、在宅勤務に加え、サテライトオフィス勤務、モバイルワーク、ワーケーション等を含みます）

Q9.テレワークに関する制度・ルールの扱い必須	就業規則の本則や細則にてテレワーク勤務を定めている就業規則にテレワークによる勤務についての定めはないが、労働基準監督署等に届出済みのテレワーク勤務規定がある就業規則や労基署届出済みの勤務規定はないが、ガイドライン等のテレワーク勤務に関する社内ルールを定め、従業員に周知したうえで運用している就業規則や労基署届出済みの勤務規定、従業員等に周知したガイドライン等の社内ルールはない
Q10.テレワークが制度として規定されていることを示す資料を別途ファイルにてご送付ください	ファイルを選択 ※png、jpg、jpeg、gif、pdf、doc、docx、xls、ppt、pptxのファイルがアップロード可能です ※就業規則やテレワーク勤務規則、もしくは運用ルールやマニュアル等をご送付ください（テレワーク関連個所のみでかまいません） ※最大5MB
Q10-1.ファイル提出が難しい場合、就業規則等でテレワークについて規定されている部分を抜き出して記入してください	※Q10にて資料を別添ファイルにてご送付いただける場合は、本項目の記入は不要です
Q11.テレワークの対象組織必須	※テレワークの対象となっている部門や部署等（全組織対象の場合は「全社」とご記入ください）【記入例】建設部門以外（本社、各支社）
Q11-1.テレワークの対象者／職種必須	※テレワークの対象となる従業員等の職種やその他の条件（子どもが○歳以下、介護中、地方勤務者等）があればご記入ください【記入例】テレワーク対象組織に属する入社3年以上の全社員 ※対象者には、雇用関係にない者（派遣社員や業務委託者等）は含みません ※従業員数が10名以下の企業等については、役員又は業務委託契約を締結した個人事業主、若しくはその両方を含めても構いません。
Q11-2.常時雇用するテレワーク対象の従業員数必須	※半角数字のみ ※貴社・団体における制度上の対象者数をご記入ください ※以下、「常時雇用する従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の①または②のいずれかに該当する従業員を指します。 ①期間の定めなく雇用されている者 ②過去1年以上の期間において、引き続き雇用されている者または雇い入れ時から1年以上引き続き雇用されていると見込まれる者（一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であってその雇用契約期間が反復され、事実上①と同等と認められる者） ※従業員数が10名以下の企業等については、役員又は業務委託契約を締結した個人事業主、若しくはその両方を含めても構いません。 ※数値は、直近の数値をご記入ください ※カンマの入力は不要です
Q11-3.常時雇用する従業員に占めるテレワーク対象者の割合（%）必須	※半角数字のみ ※小数点第一位四捨五入 ※「Q11-2の数値」÷「Q3-1の数値」×100の数値を記入してください ※カンマの入力は不要です
Q12.貴社・団体が導入している、テレワークとして可能な働き方必須	在宅勤務貴社・団体専用のサテライトオフィス勤務（自宅以外のオフィススペースにおける勤務）共用のサテライトオフィス勤務（自宅以外のオフィススペースにおける勤務）モバイルワーク（顧客先や移動中等における勤務）ワーケーションその他
Q12-1.その他	※Q12にて「その他」を選択した場合、具体的にご記入ください
Q13.テレワーク実施者（2023年4月以降、1回でもテレワークを実施した者）のうち常時雇用する従業員数必須	※半角数字のみ ※以下、テレワーク実施者数は、延べ人数ではなくテレワークを実施したユニーク数をご記入ください ※以下、テレワーク実施者数については、「2023年4月以降に1回以上テレワークを実施したものの、応募時点で退職している従業員」を含めたことなどにより、他の設問の数値と整合しなくなることがないように回答してください。 ※雇用関係にない従業員等（派遣社員、業務契約者など）を除きます ※従業員数が10名以下の企業等については、役員又は業務委託契約を締結した個人事業主、若しくはその両方を含めても構いません。 ※実施者数に「トライアル」の人数が含まれる場合は、Q15にて具体的な内容をご記入ください ※カンマの入力は不要です
Q13-1.常時雇用するテレワーク対象の従業員に占めるテレワーク実施者の割合（%）必須	※半角数字のみ ※小数点第一位四捨五入 ※「Q13の数値」÷「Q11-2の数値」×100の数値を記入してください
Q14.常時雇用するテレワーク実施者における2023年4月以降のテレワーク平均実施日数（頻度）必須	月16回以上程度（概ね週4回以上）月12回以上16回未満程度（概ね週3回～週4回）月8回以上12回未満程度（概ね週2回～週3回）月4回以上8回未満程度（概ね週1回～週2回）月1回以上4回未満程度（概ね週1回未満）月1回未満程度
Q15.Q11-2およびQ13のテレワーク実施者数、Q14のテレワーク平均実施日数（頻度）の算出や内訳について説明してください必須	※【記入例】2023年4月より、勤務日の7割で在宅勤務を実施しているため、「月12回以上16回未満程度」と回答した

テレワークの活用等に関する取組

以降の設問については、令和5年4月1日以前の取組を含めて回答可能です。ただし、各取組および効果等が現在まで継続している場合に限ります。

Q16.次の①～⑤選択肢のうち、貴社・団体において、テレワークの導入・活用にあたり、顕著な効果・成果をあげているものを選択してください。(複数選択可) なお、選択した設問数は評価に影響しません。必須	①テレワークの活用による経営効果の発揮1 ②テレワーク時のコミュニケーション面・マネジメント面の課題解決2 ③地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地域課題解決への寄与につながる取組3 ④テレワーク導入が馴染まないと思われている業態の企業・団体におけるテレワーク活用・業務改革4 ⑤その他*5 ※1 (例) テレワークの導入・活用による、生産性向上、求人への応募者増、離職率低下、コスト縮減、従業員エンゲージメントの向上など ※2 (例）ICTツールの積極的な導入・活用や社内ルールの整備による、社内コミュニケーションの円滑化やマネジメント面での取組強化など ※3 (例) 都市部企業がテレワークを活用して新卒採用社員を遠隔・地域雇用するなど、デジタル人材の地域への定着に関する取組、地域の IT 人材育成など ※4 (例) 接客・現場があるなど、テレワークが馴染まないとされる業態の企業・団体において、デジタル化や分業化による業務見直し、その他の工夫等により、テレワークの活用を可能にしているなど ※5 (例) 都市部企業におけるテレワーク定着の好事例、外部アドバイザーの助言活用の好事例など。例に限らず、幅広くその他テレワークの効果・成果等を対象とします

Q16.次の①～⑤選択肢のうち、貴社・団体において、テレワークの導入・活用にあたり、顕著な効果・成果をあげているものを選択してください。(複数選択可) なお、選択した設問数は評価に影響しません。必須

①テレワークの活用による経営効果の発揮*1 ②テレワーク時のコミュニケーション面・マネジメント面の課題解決*2 ③地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地域課題解決への寄与につながる取組*3 ④テレワーク導入が馴染まないと思われている業態の企業・団体におけるテレワーク活用・業務改革*4 ⑤その他*5

※1 (例) テレワークの導入・活用による、生産性向上、求人への応募者増、離職率低下、コスト縮減、従業員エンゲージメントの向上など
※2 (例）ICTツールの積極的な導入・活用や社内ルールの整備による、社内コミュニケーションの円滑化やマネジメント面での取組強化など
※3 (例) 都市部企業がテレワークを活用して新卒採用社員を遠隔・地域雇用するなど、デジタル人材の地域への定着に関する取組、地域の IT 人材育成など
※4 (例) 接客・現場があるなど、テレワークが馴染まないとされる業態の企業・団体において、デジタル化や分業化による業務見直し、その他の工夫等により、テレワークの活用を可能にしているなど
※5 (例) 都市部企業におけるテレワーク定着の好事例、外部アドバイザーの助言活用の好事例など。例に限らず、幅広くその他テレワークの効果・成果等を対象とします

Q17.Q16で選択した取組について、以下にその詳細な内容を記入してください。

※記載方法については、適宜昨年度の「テレワークトップランナー2023総務大臣賞」受賞団体の事例集等をご参考にしてください。
（昨年度は、分野①～③のみの募集かつ分野ごとに詳細な設問を設定しており、今年度とは設問が異なりますので、ご注意ください）
『テレワークトップランナー2023総務大臣賞事例集』

① テレワークの活用による経営効果の発揮	※例に示すような、テレワークの導入・活用により得られた経営効果について、可能な限り定量的に記入してください。また、テレワーク導入前後のデータと比較するなど、テレワーク導入との因果関係を分析している場合には、併せてその内容を記入してください。複数の経営効果を記入する場合、（１）（２）と採番して記入してください。（例）・テレワークの導入により、求人への応募数（率）が増加した・テレワーク導入前後で離職率が改善するなど、離職防止の効果がみられた・テレワークの導入による生産性向上がみられた・テレワーク導入により、オフィスコスト、通勤手当・移動旅費、その他費用のコスト削減がされた・従業員のエンゲージメント調査等により、テレワーク導入前後等でテレワーク導入・活用効果として従業員のエンゲージメント向上（業員満足度やモチベーションの向上を含む）に寄与した結果が得られた・テレワークを導入・工夫したことにより得られているその他の経営効果
②テレワーク時のコミュニケーション面・マネジメント面の課題解決	※例に示すような、貴社・団体で取り組んでいる、テレワーク時のコミュニケーション面やマネジメント面の課題解決の取組について、課題の詳細（課題内容、原因、影響等）と課題解決に向けた具体的な取組内容を記入してください。また、出社勤務時との対比や職場アンケートなど、取組による結果・効果を調査、分析している場合は、併せてその内容も記入してください。複数の取組を記入する場合、（１）（２）と採番して記入してください。（例）・ICTツールの積極的な導入・活用や社内ルールの整備による、テレワーク時のコミュニケーション面・マネジメント面の課題解決の取組・テレワーク導入による対面でのコミュニケーション減少による関係性の希薄化に対する課題解決の取組
③地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地域課題解決への寄与につながる取組	※例に示すような、貴社・団体で取り組んでいる、テレワークの活用による地域課題解決への寄与につながる取組について、その実施内容（実施地域、実施体制、実施期間など）を具体的に記入してください。また、その取組により地域課題の解決に寄与した又は得られた成果・効果を、可能であれば定量的なデータを含めて具体的に記してください。複数の取組を記載する場合、（１）（２）と採番して記入してください。（例）・都市部企業がテレワークを活用して新卒採用社員を遠隔・地域雇用するなど、デジタル人材の地域への定着に関する取組・テレワークの導入・活用によって、地域のIT人材の育成、地域産業の活性化、地域の情報化の推進につながった取組・その他、自社・自団体におけるテレワークの導入・活用によって、地域課題解決に寄与している取組
④テレワーク導入が馴染まないと思われている業態の企業におけるテレワーク活用・業務改革の取組	※接客・現場があるなど、テレワークが馴染まないと思われている業態の企業・団体において、デジタル化や分業化による業務見直し、その他の工夫等により、テレワークの導入や有効活用を可能としている取組について、貴社・団体の業態において（一般的には）テレワークの導入が馴染まない、困難であった理由・背景と、業務見直し・工夫、テレワークの導入・活用の具体的内容を記入してください。また、取組により、テレワークをどのように活用できるようになったかや、実現した変革について具体的に記入してください。得られた成果・効果を定量的に示すことができる場合、併せて記入してください。複数の取組を記入する場合、（１）（２）と採番して記入してください。
⑤その他	※上記①～④の取組以外で、テレワークの導入・活用に関して、顕著な成果・効果を上げている取組について、その内容を具体的に記入してください。また、その取組により得られた成果・効果を可能であれば定量的なデータを含めて具体的にご記入ください。複数の取組を記入する場合、（１）（２）と採番して記入してください。（取組の例）・都市部企業において、新型コロナウイルスの5類感染症移行後も、テレワークの定着のために工夫している取組、又は定着に繋がった・役立った取組や効果・テレワークマネージャーなど外部アドバイザーの助言を有効に活用し、テレワークの円滑な導入、活用、定着を実現し、経営課題を解決できた事例・その他、幅広くテレワークの積極的な導入・活用に関する取組
Q18.その他、貴社・団体におけるテレワーク導入・活用の背景や整備した環境、特徴等を記入してください。
Q19.本応募に関する質問・連絡事項などあればご記入ください。
Q20.登録にあたり、「個人情報のお取り扱いについて」を確認し、内容に同意します。必須	同意する

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・ご応募内容に関する確認
・当フォームの内容に関するお問合わせ等への回答
・本事業に関連するイベントおよび情報の提供
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（2）前述の「2．個人情報の取り扱いの委託について」に該当する場合
（3）法令に基づく場合

4．個人情報の管理について
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